返品・交換・キャンセルについて

インターネット通信販売には、訪問販売等に設けられたクーリング・オフの規定は原則として適用されません。

ただし、返品の可否・期間・送料負担等の返品特約を広告および最終確認画面に明瞭に表示しない場合、商品の引渡しを受けた日から8日以内の返品に関する法令上の取扱いが生じる場合があります。実際の返品特約は要事業者入力です。

支払前、支払確認後、メーカー受付後、部材手配後など、どの時点まで無償または有償で変更・取消しできるかは要事業者入力です。問い合わせを受けた日時と処理時点を注文履歴に記録します。

お客様専用仕様の製造開始後は、変更または通常返品を制限する場合があります。ただし、対象となる商品、製造開始の定義、取消料の計算根拠および完成写真承認後の扱いは、注文確定前に明示する必要があります。現在は要事業者入力です。

受注生産品であることだけを理由に、契約内容と異なる商品、初期不良または輸送事故への対応まで一律に拒否しません。

受付可否、未開封・未使用の定義、衛生シール、付属品、返送方法、連絡期限、返送料および再梱包費は要事業者入力です。商品到着前に確定条件を表示し、曖昧な「原則不可」だけで済ませません。

注文した仕様と異なる、到着時に破損している、通常の検品では許容できない不具合がある等の場合は、要事業者入力の窓口へご連絡ください。確認に必要な注文番号、外箱、配送ラベル、写真等をご案内します。

修理、部品交換、商品交換、代金減額または返金等の対応は、商品の状態、法令および合意内容に基づき判断します。運営者の責任を法令に反して排除するものではありません。

連絡期限、運送会社への申告主体、保険限度額および再発送方法は要事業者入力です。

返金が決定した場合の方法、処理開始時期、金融機関側で反映されるまでの目安、振込手数料およびポイントの扱いは要事業者入力です。未承認の決済方法を前提とした日数は表示しません。